【酷暑が来る】訪問リハ・介護・看護の継続的な運営
【酷暑が来る】訪問リハ・介護・看護の継続的な運営
最高気温40度以上の日が「酷暑日」と定義されて初めての夏がやってきました。日本経済新聞（2026年7月7日朝刊）の報道によると、大手ゼネコンの大林組が日中の工事時間を短縮したほか、トーエネックが夏限定の「週休3日制」を導入、日本郵便が熱中症特別警戒アラート発令時に配達・集荷業務を原則休止するなど、民間企業は社員の安全確保を最優先とした実務対応へ舵を切っています。
背景には、2025年の労働現場における熱中症死傷者数が過去最多の1,803人に達したことや、暑さによる国内の潜在的所得損失が約8兆円に上るという試算があります。これは国の公共事業関係費（約6兆円）を大きく上回る規模であり、暑さによる経済効果がある反面、労働生産性を下げる要因として捉えられています。
この厳しい環境変化に対し、訪問リハビリテーションや訪問介護といった訪問系サービスは、どのように対応すべきか。現場と経営が持続するための現実的な対応策を客観的に考えます。
1. 「酷暑日」の新設、制度と環境の変化
2026年4月に新設された「酷暑日」という基準は、日本の平均気温が100年あたり1.44度の割合で上昇しているという気候変動のデータを反映したものです。
国は2025年に熱中症対策を企業に義務付けましたが、同年の死傷者数は過去最多を更新しました。従来の猛暑日（35度以上）という枠組みだけでは現場の安全を守る基準として十分ではなくなっていることを意味しており、環境の変化に合わせた基準の改定と言えます。
2. インフラ・民間企業の熱中症対策
報道によると大林組や日本郵便、ヤクルト、トーエネックの対応に共通しているのは、状況に応じた稼働の調整を行っている点です。
インフラを担う日本郵便では、1〜2日の遅れはやむを得ないと認識を共有している事実は合理的です。過酷な環境下で無理に現場を労働させれば、結果として業務全体の継続が困難になるというリスクが高まります。
3. 医療・介護の訪問系サービスにおける課題
民間企業が一時休止や週休3日へと移行する一方で、訪問リハビリや訪問介護などの訪問系サービスは難しい判断を迫られています。これらのサービスは利用者の生命維持、排泄、入浴、食事といった日常生活動作（ADL）に直結しているため、業務を止めることが困難だからです。また、契約やケアプランでは、継続的に訪問するように定めています。
真夏のなかでは、スタッフが移動する屋外の環境では、かなり過酷な状況です。スタッフの体調不良は、地域医療・介護の供給体制そのものの停滞を意味します。持続的な運営のための対策をサービス全体で検討していく必要があります。
4. 生産性と合理性の低下
暑い夏は特定の商品の売り上げが伸びて経済を押し上げると言われていました。しかし、現在の気候においては通用しにくくなっています。気温が35度〜40度を超えると消費行動そのものが鈍化し、国際医学誌『ランセット』等が推計する通り、日本全体で約8兆円もの潜在的所得損失をもたらすからです。
・国内の潜在的所得損失：約8兆円（国の公共事業関係費を上回る規模）
・無理な現場稼働のリスク：熱中症事故、作業効率の著しい低下、将来的な人員不足の加速
無理に現場を稼働させても、熱中症による事故や作業効率の著しい低下を招くだけであり、客観的な合理性を欠くことになります。ヘルスケア経営においても、酷暑日の無理な稼働がもたらす将来的な人員不足リスクに目を向ける必要があります。
結論：既存のやり方に捉われず、時代を生き抜く視点へ
医療・介護業界は現場の無理や個人の努力で環境の課題をカバーしがちですが、これほどの気候変化の前では、頑張るだけでは対応できません。
これからの時代、現場のスタッフが自身の専門性を発揮し、安全に働き続けるためには、環境変化に合わせて、業務スケジュールや資源を合理的に組み替える仕組みをマネジメントしていかなければなりません。医療・介護の枠に閉じこもらず、社会全体の動向を捉えた視点を持つことこそが、これからの専門職に求められる持続的な運営戦略です。
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